働き方改革関連施策に関する調査結果 日本商工会議所
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。
働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。
１ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を遅らせるべきだと回答しています。
２ 同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、36.0％の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は、51.8％ととなり、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業のなかでは、67.7％が施行を遅らせるべきだと回答しています。
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