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外国人労働者を拡大の方向で検討

内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今会議では、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われた模様です。
 
 深刻な人手不足が生じている状況において、安倍首相は、移民政策をとらない点は堅持、他方、5年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者は、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があるとの考えを示しました。

 在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示すとされています。

外国人労働力について

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