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裁量労働制 今国会では断念

平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備を受けて、今国会で成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決めました。

 残業時間の上限規制、同一労働同一賃金など関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分が全面削除になるようですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針のようです。

 いずれも労務環境に大きな影響を与えることは必至ですので、今後の動向には注目していく必要がありそうです。

 

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