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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。

今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。

とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。

３６条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月６０時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になります。今後、３６協定の締結にも一層の注意が必要になります。

非常にインパクトの強い改正になると思われますので、今後の動向を注視していく必要があります。

 

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年06月04日