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「個人情報の保護に関する基本方針」の一部が変更され、個人情報保護委員会によって公表されました。（平成30年６月26日公表）

今回の変更では、外国人の個人情報も同様に保護されるべきであり、そのための相手国側との協議を進めていくことが盛り込まれました。近年増加する外国人労働者に対応したものと思われます。

この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請するものです。

変更部分はP４〜６の黄色の網掛け部分です。ぜひ一度ご確認ください。

 

タグ：労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2018年07月03日