地域別最低賃金について

厚生労働省から、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しています。

平成30年度　地方最低賃金審議会の答申のポイントは、
●改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）

●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ

●最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。なお、この比率は４年連続の改善）、

また、引上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が３円に縮小（昨年度は４円）

●東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県（平成27年度以降最多。昨年度は４県）

　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、平成30年10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。