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　平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。
来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。

　これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。
　野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見通しです。

タグ：労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2018年11月05日