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軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について

中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していく方針です。

以下のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充されます。

 

1.補助対象の拡大
(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用も補助対象となります。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象となります。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象となります。

2.補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げられます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率が「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げられます。

3.補助対象事業者の取扱い
補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善が行われます。

くわしくは、コチラをご確認ください。

軽減税率対策補助金

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