「限定正社員」法整備　副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。

■雇用分野

●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化

●介護離職ゼロに向けた対策の強化

　・介護休暇制度の更なる柔軟化

　・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底

●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備

　・企業支援（就労のための日本語教育）

　・地方自治体支援（就労のための日本語教育）

　・教育に関わる人材（担い手）の育成・確保

　・教育内容の質の確保

●年休の取得しやすさ向上に向けた取組

■その他重要課題

●副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化

　・副業・兼業の促進

　・テレワークの促進

　・副業としての日雇派遣

今後の雇用政策の方向性や、これらの提言がどのように具体化していくのか注目です。

詳しい資料はコチラを御覧ください。→内閣府HP