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「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」が取りまとめられました。

 

■雇用分野

●ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化

●介護離職ゼロに向けた対策の強化

 ・介護休暇制度の更なる柔軟化

 ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底

●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備

 ・企業支援(就労のための日本語教育)

 ・地方自治体支援(就労のための日本語教育)

 ・教育に関わる人材(担い手)の育成・確保

 ・教育内容の質の確保

●年休の取得しやすさ向上に向けた取組

■その他重要課題

●副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化

 ・副業・兼業の促進

 ・テレワークの促進

 ・副業としての日雇派遣

今後の雇用政策の方向性や、これらの提言がどのように具体化していくのか注目です。

詳しい資料はコチラを御覧ください。→内閣府HP

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