働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題
令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。
今回のワーキンググループでは、「大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策（令和元年6月26日策定）」の進捗状況の報告などが行われています。
この対策は、大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には、中小企業への時間外労働の上限規制適用開始（来年（2020年）4月）までの間に、「「しわ寄せ」改善事例等の収集と周知・広報」、「経営トップへの直接要請等」などを行うこととしています。
相談事例・生の声から見えてきた課題がまとめられていますが、これによると、「生産性の向上や人材確保のための支援策が十分に浸透していないという課題が見え、依然として「しわ寄せ」の問題も発生している」としています。
いずれの事例も特別なことではなく、身の回りによくある内容となっています。支援策も示されていますが、即効性、特効薬はなさそうですが、支援策も活用しつつ、上限規制に対応すべく、工夫を凝らしていく必要があるといえそうです。
