鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。

令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。

早めの養成講習受講をおすすめいたします。

タグ：労務,外国人労働者関係,採用,統計・情報 2019年09月20日