男性の育児に伴う休暇・休業の取得 国家公務員が率先して取り組む
昨年（令和元年）末に、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」が策定されました。
これが、内閣官房のホームページにおいて公表されています。
この方針では、「我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得について、思い切った取組を進めることが必要である。」とし、その取組として、次のような内容が示されています。
・職場全体の意識の変革
・対象職員の把握
・取得計画の作成
・休暇・休業中の業務運営の確保
・計画に沿った取得の促進
・人事評価への反映
国家公務員の男性職員について、「育児に伴う休暇・休業の合計1か月以上の取得」が当然のように行われるようになれば、民間企業にも波及することになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。民間企業にも、参考になる取組が示されていますので、確認してみてはいかがでしょうか？
＜「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を策定しました＞
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