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男性の育児に伴う休暇・休業の取得 国家公務員が率先して取り組む

昨年(令和元年)末に、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」が策定されました。

これが、内閣官房のホームページにおいて公表されています。

この方針では、「我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得について、思い切った取組を進めることが必要である。」とし、その取組として、次のような内容が示されています。

・職場全体の意識の変革

・対象職員の把握

・取得計画の作成

・休暇・休業中の業務運営の確保

・計画に沿った取得の促進

・人事評価への反映

国家公務員の男性職員について、「育児に伴う休暇・休業の合計1か月以上の取得」が当然のように行われるようになれば、民間企業にも波及することになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。民間企業にも、参考になる取組が示されていますので、確認してみてはいかがでしょうか?

<「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を策定しました>

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