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治療と仕事の両立支援~労働局より

「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。
 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労働者のうち、38%が復職せず退職しています。
 こうしたことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にあります。

労働局では、この治療と仕事の両立支援の周知を図るため様々な情報を提供しています。
 詳しくは以下のガイドラインでご確認ください。

<事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン>

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