住居確保給付金の対象拡大について（厚労省）

　住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人を対象として、給付金によって家賃を支援しようというものです。

給付金の支給対象は、離職・廃業後2年以内の人でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。具体的には、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にある者」という要件が加えられました。新型コロナウイルスなど影響によって、所得が大幅に減少した場合でも、給付の対象となります。

詳しくは、下記の資料にてご確認ください。

＜住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について＞

＜住居確保給付金今回の改正に関する QA＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年04月20日