新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査　民間雇用者の4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答（労働政策研究・研修機構）

独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果が公表されました（令和2年6月10日公表）。

この調査は、令和2年5月18日～27日及び6月2日～3日に、Web調査として実施されたもので、有効回答があった「民間企業の雇用者」4,307人、「フリーランスで働く者」580人の調査結果を集計したものとなっています。

これによると、民間企業の雇用者については、その4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。
非正社員や世帯収入が低いほど影響が大きいという結果になっています。
具体的な影響としては、休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」が多くなっています。

また、フリーランスについては、6割超が、仕事や収入に「影響があった」と回答したということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（独立行政法人労働政策研究・研修機構）＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年06月13日