熊本・鹿児島、大雨被災の中小企業へ相談窓口開設～経産省
経産省は7月6日、7月3日からの大雨で熊本県と鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口を熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に開設しました。
また被災事業者を対象に熊本県・鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。災害救助法が適用された各市町村も熊本県及び鹿児島県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
さらに既往債務の返済条件を緩和するほか、中小機構も原則として即日で低利融資を行う災害時貸付を適用します。
詳しくは経産省のホームページから。
