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業績改善せず、半数近くが持続化給付金:中小機構のコロナ影響調査

 中小機構がまとめた7月度の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、前年同月に比べて業績面で「マイナス影響が発生」「発生見込み」と回答した企業は75.9%と6月調査より3.5 ポイント増え、依然として業績が改善していない実態が分かりました。支援制度を利用した企業(予定を含む)は「持続化給付金」が45.4%と半数近くに達し、「雇用調整助成金」も21.7%に上ったりました。

調査は7月29日~31日にウェブアンケート形式で実施。全国の中小・小規模企業約2000社(個人事業主を含む)から回答を得ました。

業種別にみると、サービス業(宿泊・飲食)で「大幅なマイナス影響が発生」の割合が突出しており、厳しい状況が続いています。7月下旬に始まった「GoToトラベル事業」の影響を同業種に尋ねたところ、「プラスの効果を感じている」と回答した企業は5.3%にとどまり、「感じていない」が75.1%に上った。ただ中小機構は「事業開始から調査時点までの期間が短く、その効果が調査時点で十分に表れていないことも考えられる」とみています。

支援制度の利用割合(予定含む)は、持続化給付金、雇用調整助成金に続いて、「金融機関等の無利子・無担保融資」が19.0%、「家賃支援給付金」が15.0%、「持続化補助金」が12.9%、「セーフティネット保証(4・5号)」が9.8%、「感染防止協力金」が5.9%など。持続化給付金の利用割合が高いのは、補助金のように補助事業の完了を待たずに給付が受けられることに加え、対象件数・給付上限額など制度規模が大きいことも要因とみています。

詳しくは中小機構のホームページへ。

<新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査(2020年7月)>

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