トップページ > お知らせ > 「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります(厚労省)

「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります(厚労省)

 派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。

 この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和3年6月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります>

タグ:,

鹿児島銀行鹿児島銀行

九州経済研究所九州経済研究所

九州アジア人材開発協同組合九州アジア人材開発協同組合

KTS鹿児島テレビKTS鹿児島テレビ

薩摩酒造株式会社薩摩酒造株式会社

鹿児島ユナイテッドFC鹿児島ユナイテッドFC

オリーブ専門店Vigoreオリーブ専門店Vigore

関連リンク

全国社会保険労務士会連合会全国社会保険労務士会連合会

介護経営研究会介護経営研究会

Touch On TimeTouch On Time

一凛堂一凛堂

星ヶ峯柔道クラブ星ヶ峯柔道クラブ

人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)

鹿児島ウーマンライフ研究会鹿児島ウーマンライフ研究会

fbn-coronaprojectfbn-coronaproject

トップへ戻る