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　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進ならびに夏期休暇中の感染拡大防止に向けた取り組み徹底について、事務連絡が行われています（令和3年7月16日付け）。

その旨が、協力依頼を受けた経団連（日本経済団体連合会）などから公表されています。各企業においても、把握しておきたい内容です。

詳しくは、下記をご覧ください。

＜東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数の削減について（協力依頼）＞
※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の事務連絡〔経団連宛て〕（令和3年7月16日）

＜夏休み期間中の感染拡大を防ぐために＞
※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の事務連絡〔各都道府県知事等宛て〕（令和3年7月16日）

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年07月22日