トップページ > お知らせ > 後期高齢者の窓口負担割合の見直し 施行期日を「令和4年10月1日」と決定

後期高齢者の窓口負担割合の見直し 施行期日を「令和4年10月1日」と決定

 令和4年1月4日の官報に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第13号)」が公布されました。

 これは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により決定された「後期高齢者の窓口負担割合の見直し(2割負担の創設)」の施行期日を定めるものです。

 その施行期日は、「令和4年10月1日」とされました。

 同日に官報に、その詳細を定める政省令も公布されましたが、今後、より分かりやすい資料が公表されると思われます。

 次の資料の改正内容が、令和4年10月1日から施行されます。ご確認ください。
 <後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて(厚労省)

タグ:,,

鹿児島銀行鹿児島銀行

九州経済研究所九州経済研究所

九州アジア人材開発協同組合九州アジア人材開発協同組合

KTS鹿児島テレビKTS鹿児島テレビ

薩摩酒造株式会社薩摩酒造株式会社

鹿児島ユナイテッドFC鹿児島ユナイテッドFC

オリーブ専門店Vigoreオリーブ専門店Vigore

関連リンク

全国社会保険労務士会連合会全国社会保険労務士会連合会

介護経営研究会介護経営研究会

Touch On TimeTouch On Time

一凛堂一凛堂

星ヶ峯柔道クラブ星ヶ峯柔道クラブ

人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)

鹿児島ウーマンライフ研究会鹿児島ウーマンライフ研究会

fbn-coronaprojectfbn-coronaproject

fbn-islsconsultingfirmfbn-islsconsultingfirm

トップへ戻る