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事業復活支援金の給付対象や手続きなど、詳細情報を公開:経産省

 経済産業省が事業復活支援金の給付対象や申請手続き、給付規程など、制度の詳細について公表しています。新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付します。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。事前確認は1月27日(木)から。申請期間は1月31日(月)から5月31日(火)まで。

 対象は新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者。フリーランスを含む個人事業主も含まれます。

 給付上限額は、売上高が50%減少している場合、個人事業者が50万円、年間売上高1億円以下は100万円、同1億円から5億円が150万円、同5億円以上が250万円。売上高が30%から50%減少の場合は個人事業者30万円、年間売上高1億円以下が60万円、同1億円から5億円が90万円、同5億円以上が150万円となっています。

 実際に事業収入が減少したわけではないにもかかわらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合などは対象外となるので注意が必要です。

 詳細は経産省が公開している「事業復活支援金の詳細について」ご確認ください。
 <事業復活支援金(経済産業省)

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