日本商工会議所は、専門的技術分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。 現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。 「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的…
外国人労働者関係
厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」（平成30年３月15日）について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…
3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…
内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今会議では、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われた模様です。 深刻な人手不足が生じている状況において、安倍首相は、移民政策をとらない点は堅持、他方、５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者は、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づ…
厚生労働省は、平成２９年１２月分の人口動態統計速報を公表しました。統計からも人口減少は読み取れ、企業は自社の採用に関して、早急な対応を迫られてきます。自社の労働環境を整備し、働き安い会社でなければ、AIの普及、テレワークの促進などで、働きにくい、働きたくない会社には人はきてくれない社会が目前に迫っています。 企業は労務環境の整備、外国人雇用など、人材確保の多様化にいかに対応していくかということは、企業の存続にも関わってくるようです。 厚生労働省HP 人口動態統計速報…
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
厚生労働省から、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） で、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数の集計です。 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（過去最高） 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（過去最高） 国籍別では、中国…
平成２６〜２８年度の３年間で、労災による死亡と認定された外国人技能実習生は２２人にのぼり、単純計算ではあるが、日本人の２倍強であることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 大半は事故とみられますが、過労死も１人いました。 近年注目を集める技能実習生制度ですが、正しい理解と技能実習生制度を適法に実施できる監理団体を選ぶことが第一歩としてとても重要であると思います。 技能実習生の受入れをお考えの事業主様は事前に十分に検討をされてください。…
外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「７５職種１３５作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…
