日本商工会議所は、「今後の外国人材の受け入れの在り方に関する意見」として意見書をまとめ、公表しました。外国人労働者への関心の高さが伺えます。 詳しくは、下記をご確認ください。 日本商工会議所
外国人労働者関係
昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）が、本日（平成２９年１１月１日）から施行されます。 技能実習生制度は、日本の優れた技術を「人づくり」を通じて海外に移転し、相手国の発展に寄与することを目的としている制度です。今般、新制度に移行し、新たに技能実習生法とその関連法案が制定されました。技能実習法による新しい技能実習制度では、初の対人サービスとなる「介護」が追加されます。 また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする…
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月１日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N４」であること、１号から２号への移行には、「N３」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習（４２時間）の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…
鹿児島銀行の友好会社（鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust 他６社）が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…
【Check it out!】外国人留学生違法就労で書類送検
外国人留学生違法就労による書類送検が相次いでいます。 宮崎では、自社グループの日本語学校に在籍している外国人留学生に対し、グループ内の介護事業所で働かせる、留学と就労が一体となった雇用契約を締結し、入学金、授業料などを賃金から控除しており、また日本語学校を退校した場合の違約金の設定もしてたとのことです。強制労働、賠償予定の禁止に抵触し書類送検とされたものです。留学生の就労は週２８時間に制限され、学則で定められた長期休暇の期間は一日８時間労働までとなっています。 平成２９年１１月までには、留学…
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平成２９年３月１日 弊所主催 医療・介護分野の「外国人労働者の可能性」セミナーを開催しました。当地、鹿児島の皆様への情報発信として、昨年に引き続き、外国人労働者の可能性と題して、社会福祉法人 聖隷福祉事業団 常務執行役員 鎌田 裕子様にご来鹿頂き講演していただきました。経験則に基づいた超具体的で貴重なお話をおきかせ頂き、皆様にとっても有益なセミナーをご提供できたのではないかと思っております。近年、外国人労働者について関心の高まりを感じています。技能実習生制度による介護業界での実習生受け入れが可能…
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厚生労働省より、平成２８年１０月末時点の外国人雇用の届出状況が公表されました。 数値は、事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、特別永住者、在留資格「外交」「公用」を除くものです。 ポイントは、①外国人労働者数は、１，０８３，７６９人で前年同期の１９．４％増加。②事業所は、１７２，７９８ヶ所で１３．５％の増加 ③国別内訳は、中国３１．８％ ベトナム１５．９％ フィリピン１１．８％ となっています。 とくにベトナムの伸び率は高く、５６．４％ ついでネパールの３５．１％となっています。…
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