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令和6年度多様な働き方推進セミナーのアーカイブ動画を配信します！（鹿児島県より）
多様な働き方の推進で人材確保に差を付ける！“選ばれる企業”の生き残り戦略しないとヤバい！社員の「共働き・共育て」の応援 をテーマに，鹿児島県商工労働水産部雇用労政課 主催による経営者・人事労務担当者等を対象としたwebセミナーが11月に開催されました。そのセミナーのアーカイブ動画が配信されています。 配信期間： 令和7年1月10日(金曜日)～令和7年3月21日(金曜日) 内 容：【前半】多様な働き方の推進で人材確保に差をつける！（1）社員の「共働き・共育て」を応援しないことの企業…
テレワーク月間実行委員会では、毎年11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。 厚生労働省では、その一環として、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施するということです。 詳しくはこちらをご確認ください。 ＜ 11月はテレワーク月間です～テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います～ ＞ …
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されることを踏まえ、厚生労働省から、次のような取り組みを実施するとのお知らせがありました 。 同省は、このたびの取り組みを通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている方々の労働環境整備に努めることとしています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します > …
職場におけるハラスメント対策などについて 検討課題と主な意見を整理
厚生労働省から、令和6年10月21日に開催された「第74回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）」について、諮問が行われました。 また、「女性活躍推進及びハラスメント対策」も議題の一つとされています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 第74回 労働政策審議会雇用環境・…
第41回の労務管理Webセミナーは、「 経営者・経営幹部向け 企業のハラスメント対策 」と題しましてお送りいたします。 昨今の少子高齢化による人手不足もあり、ますます「人」が企業の大事な財産になっています。適切なハラスメント対策を行うことで人材の定着はもちろん、企業の発展にも繋がります。企業ハラスメントについて正しい知識を身に付け「働きやすい職場環境の構築」を目指しましょう！ 開催は 11/27（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 …
｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣を改定
令和6年11月1日から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が施行されます。 同法が施行されることに伴い、令和3年3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、構成を整理するとともに、同法及び同法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定を行ったということで、厚生労働省からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < ｢フリーランスと…
上場企業役員ジェンダーバランスに関する経団連会員企業調査結果を公表
経団連（日本経済団体連合会）から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」が公表されました。 この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果 > …
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す
厚生労働省から、令和6年10月10日に開催された「第7回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会で、中間とりまとめ案が提示され今後の方向性が示されました。 なお、ストレスチェックの実施については、平成26年の制度創設当時、労働者のプライバシー保護等の懸念により、50人未満の事業場においては、当分の間、努力義務とされているが、現時点において、ストレスチェックを実施する場合の労働者のプライバシー保護については、外部機関の活…
厚生労働省から、「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です」とのお知らせがありました。 これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件」が公布されたことを受けて、その内容を周知するためのものです。 …
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、令和6年10月４日、都議会本会議において全会一致で可決され、成立しました。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。令和7年４月１日から施行されます。 カスハラの防止を巡っては、他の地方公共団体でも条例化の動きがあり、政府も、来年の通常国会への関連法案の提出を考えているようです。 詳しくは下記をご確認ください。 < 定例会提出議案と議決結果／東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 > …
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