厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。 複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。 政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…
法改正
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正
厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。 労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…
社会保険労務士法人HRTrust主催の「社労士講座」（入門編）のお申込みを締め切りました。 多数のご応募ありがとうございました。 …
2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。 ■雇用分野 ●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化 ・介護休暇制度の更なる柔軟化 ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備 ・企業支援（就労のための日本語教育…
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年（2020年）4月から、…
令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。 特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。 施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …
2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。 ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …
「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…
かごしま産業支援センターから、ホームページ・ＥＣサイト等の作成・リニューアル費用助成事業の応募が開始されました。 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部が助成されます。※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 詳しくはコチラをご確認ください。→かごしま産業支援センター…
平成も残すところあと僅かとなりました。 新元号に関する行政からの情報はこのページでもご案内してきましたが今一度、整理しておきましょう。 主要なものをまとめました。 ●厚労省：改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について→コチラ厚生労働省 ●日本年金機構：改元に関するお知らせ→コチラ日本年金機構 ●国税庁：新元号に関するお知らせ→コチラ国税庁 同庁：改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた→コチラ国税庁１…
