平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）」も官報に公布されました。 いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…
法改正
「労働施策基本方針」が閣議決定され、平成30年12月28日から適用されています。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたものです。 この基本方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。 厚生労働省では、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に…
勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会の報告書が公表されました
平成29年３月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたこの検討会は、５回にわたり行われ、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討されました。 今後、この制度の指針となる報告書が公表されています。 ポイントは、 １ 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する…
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針について
「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案について、諮問が行われました。 諮問が行われた省令・指針の案には、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） の案」も含まれています。 これは、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものか否か等の原則となる考え方及び具体例を待遇…
働き方改革関連法対策説明会を開催いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
２０１９年１月２４日（木） 応募数アップ！採用力アップセミナー開始いたしました。 ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
KER経済情報１２月号に弊社代表の記事が掲載されました。 ビジネスQ&A-見開き
労働保険料等の一部の申告書 大企業では電子申請を義務化（2020年度～）
大企業による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。 厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。 厚生労働省発表 …
平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。 これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開き、コメント内容が公表されています。 特に、今回の臨時国会で注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。人手不足解消を外国人材に期待するとした点で、従来の方針から大転換をしたことで、今後の労働環境に大きな影響を与えるものと思われます。 新在留資格も内容において不明確な部分が多く、今後の決定には大いに注目です。 内閣総理大臣…
厚生労働省は、「第149回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、省令や指針で定めることになっている事項の検討が議論されたようです。 これまでに示された『「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー』、『高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）』についての案が公表されています。 加えて、『労働基準法41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案（イメージ）』が示されました。 …
