「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成31年厚生労働告示第53号）」が公布されました。 平成31年度においては、各区分において、法定の率を1,000分の6.5引き下げることされ、結果的に、前年度と同じ率とされました。一般の事業については、1,000分の9（労働者負担分1,000分の3／事業主負担分1,000分の6）となります。 給与計算のご担当者は前年度と同じ率であることを確認しておきましょう。 雇用保険料率（平成３１年度） …
法改正
3月2日 平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、年度内成立が確定しました。 今後の展開は、予算全体のポイントとしてまとめられていますので是非ご確認ください。 詳しくはコチラ→財務省HP
厚生労働省は、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットを公表し周知に努めています。 これは、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われます。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務の導入にくらべると、注目度は低いですが、このような改正が行われることも確認しておきましょう。 「長時間労働者に対する面接指導等」の強化は、産業医の選任義務がない小規模の事業所にも適用されます。「労働時間の状…
このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。 新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。 それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可…
厚生労働省から、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」が公表されました。 この通達は、働き方改革関連法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」、「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」及び「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガ…
協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）の案を提示しました。 全国平均は10.0％で、鹿児島県は、10.16%となっています。 なお、介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）です。 いずれも、3月分（4月納付分）からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…
平成30年度第2次補正予算が、政府案どおり2019年2月7日に可決・成立しました。 防災関係中心ですが、ものづくり・IT導入・持続化補助金の予算も1100億円組まれています。 …
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公表されました。 最初に、同一労働同一賃金に関してのマンガでの説明があり、わかりやすい導入になっています。 この取組手順書の内容は、チェックリストと自社取り組みをシュミレーションしていく形式になっています。同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、 2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされていますが、これに対応するための自社の制度の整備には、時間を要することも想定されるので、いまのうちか…
厚生労働省は、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所（ポイント）をまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を公表しました。 IT業界の長時間労働是正の勘所となっていますが、IT業界を自社に読み替えても十分通用する内容になっています。動画は、ハンドブックの内容をわかりやすくしたもので、２０分程度で見ることができます。所属のリーダーに共有してもいいかもしれません。 是非一度、ご覧になってみてください。 厚生労働省 長時間労働是正…
大阪労働局は、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したと公表されました。 この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。 働き方改革法の施行に伴い、今後このような動きは全国に波及…
