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法改正

地域雇用開発助成金(熊本地震特例)が変更されます

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される(1年毎に最大3回支給)地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…

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マイナンバーによる届出・申請が始まりました。

平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構  …

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人気ラーメン店 不法就労で書類送検

3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…

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現物給与の価格改正が決定

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。その内容を一部改正する告示が、平成30年2月28日付けの官報によって公布されました。  今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。  平成30年4月1日から適用となります。  標準報酬月額の決定・改定の際に、現…

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裁量労働制 今国会では断念

平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備を受けて、今国会で成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決めました。  残業時間の上限規制、同一労働同一賃金など関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分が全面削除になるようですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針のようです。  いずれも労務環境に大きな影響を与えること…

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ものづくり補助金の公募が開始されました。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする補助金になります。 活用をご希望の事業主様は、中小企業庁のホームページを御覧ください。 中小企業庁HP また、鹿児島県下では、説明会の実施も予定されております。 ものづくり補助金説明会  …

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マイナンバーによる届出・申請 平成30年3月から

成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されます。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略することも予定されています。 届書では、基礎年金番号欄が個人番号・基礎年金番号欄に変わります。原則、個人番号記載ですが、困難な場合は、基礎年金番号でも届出は可能です。 詳しくは、弊社にお問い合わせいただくか、厚生労働省の資料、および年金機構のHPをご…

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時間外労働の上限規制の適用は2020年4月に延期

厚生労働省は2月7日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の一部の施行時期を変更する改正案を示し、時間外労働の上限規制は、基本は2019年4月施行とするが、中小企業に限り1年遅らせて2020年4月施行とすると発表しました。 また、中小企業に対する月60時間超の時間外労働にかかる50%以上の割増賃金率の適用も、当初の2022年4月から2023年4月に1年遅らせ、 非正規の同一労働同一賃金の適用は、当初の2019年4月施行(中小企業は2020年4月)から、それぞれ1年遅…

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労災保険料率の引上げが決定

平成30年4月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要(いずれも、平成30年4月1日施行) 1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率が設定されます。   これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 4 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…

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