厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の２つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。 …
法改正
障害者雇用率制度について、下記の特例が適用され、平成30年4月1日より施行されます。 精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年３月31日までに雇い入れられた者等については、１人をもって１人とみなすこととする。（現行は１人をもって0.5人とみなしている。）。 平成30年4月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げますが、そうした中…
平成30年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。 鹿児島県は １０．１１％（平成29年度は10.13％）に引き下げになります。詳しくは、下記協会けんぽホームページをご確認ください。 協会けんぽ
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。 平成２９年度からの据え置きに決定しました。 平成３０年年金額改定
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
