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助成金

「業務改善助成金」令和2年度の申請受付を開始(厚労省)

厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和2年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました(令和2年4月14日公表)。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。  令和2年度の申請受付が開始されましたが、その締切は、令和3年1月29…

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新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について案内(厚労省)

厚生労働省から、「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」についての案内がありました(令和2年4月13日公表)。 これまで、このコースは、時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)として実施されおり、一旦受付も終了していましたが、「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」として、再び受付が開始されています(交付申請期限は令和2年5月29日)。 このコースは、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するためのものです…

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新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内 申請書類の大幅な簡素化なども

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました(令和2年4月10日公表)。  同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。  緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について  (内容の詳細のお知らせ)

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長」について、内容の詳細のお知らせがありました(令和2年4月10日公表)。  厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、 ・ 正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金) ・ 個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学…

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新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領などを見直し

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、次の助成金・支援金を創設し、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。 ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金) ・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金) この度、風俗営業等関係事業主及びその雇…

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「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表(厚労省)

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。  これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。  このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…

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地域雇用開発助成金の対応地域について

雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成(1年毎に最大3回支給)される「地域雇用開発助成金」の令和2年4月1日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。    …

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労働者の休業等に関する助成金を整理した資料を更新

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。   リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設) ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例   その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…

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雇用調整助成金の特例措置(最大助成率90%へ)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻化から、2020年4月1日から6月30日までの期間を緊急対応機関と定め、雇用調整助成金の追加特例措置が実施されることが公表されました。 1 対象となる事業主の拡大  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種) 2 生産指標要件の緩和  1か月5%以上低下 3 対象者の拡大  雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める 4 助成率の引き上げ  4/5(中小)、2/3(大企業)  ※解雇等を行わない場合は9/10…

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