鹿児島県では、県下の中小企業に対し、ものづくり技術の高度化や新製品開発能力の向上，あるいはそれらを活用した事業化へ繋がる研究開発に対し，研究経費の一部を助成する研究開発助成金の公募を開始しました。 公募期間は平成３０年４月２日から５月１１日までです。 補助率や補助額は下表のとおりです。 詳しい内容は、鹿児島産業支援センターまでお問合せ下さい。 鹿児島産業支援センター 事業名 事業概要 募集対象 事業期間 助成率 助成額 申請書等 重点業種 研究開発 …
助成金
「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました（平成30年３月30日公布）。 この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の４つのコースからなります。 主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…
平成３０年度 雇用・労働分野の助成金について簡略版のパンフレットが公開されました。 詳しくはこちら→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf …
IT導入補助金の一次公募が開始されます。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部が補助されます。 この補助を受けようとする場合は、そのITツールが登楼されていることが条件となります。ご検討中のITツールが登録されているかどうかは、IT補助金 をご確認いただくか、ベンダーさんにお問合せ下さい。 検討中のITツールが対象になっていれば、ベンダーさん（IT導入支援事業者）が申請してくれます。 ITツールの導入のご計画のある事業者様はご検討されてはいかがでしょうか。…
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業の生産性革命促進事業として、省エネルギー性能の高い設備と併せて、エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する補助金です。対象となる照明、空調、冷蔵設備やヒートポンプなどの高性能で省エネの設備を導入し、見える化装置を併設した場合に補助されます。 補助上限は３０００万円、下限は３０万円 補助率は１／３です。 公募期間は、平成３０年３月２０日〜４月２０日まで 設備投資のご予定のある事業主さまは検討されてみてはいかがでしょうか…
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される（１年毎に最大３回支給）地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…
小規模事業者を対象とした、販路開拓にかかる費用を補助対象とした「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 販路開拓における、それぞれの媒体での広告にかかる費用、ポスティングやチラシ作成費、展示会への出展料などが該当します。 公募期間は、平成３０年３月９日〜５月１８日まで 補助率は、補助対象経費２／３以内 補助上限は、５０万円 ※生産性要件で１００万円、複数事業者の共同事業で５００万円の加算あり。 詳しくは、日本商工会議所のHPをご確認ください。 コチラ→日本商工会HP …
平成３０年度 予算案が２月２８日に衆議院を通過し、衆議院の優越により、予算案は年度内成立することが確定しました。 これによって、先日、当ホームページでもお知らせした、助成金のパブリックコメントの内容に沿った助成金の詳細が公表されてきます。 新しい助成金情報は、当ホームページでお知らせいたしますので、是非ご確認ください。
商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」の公募が、３月５日の週に公募開始されると公表されました。 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて、地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら、経営計画を作成し、この経営計画の実行に必要な販路開拓等の取組みに要する経費の一部を補助するものです。 詳しい概要が公表されましたら、当ページでもお知らせいたします。 商工会連合会HP…
