厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和3年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和3年4月1日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 令和3年度の申請受付が開始されましたが、その締切は…
助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）令和3年度の交付申請受付開始の案内（厚労省）
先日、働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コースについて、令和3年度の交付申請受付が開始されたことをお伝えした。 これに加え、働き方改革推進支援助成金の「労働時間適正管理推進コース」についても、令和3年度の交付申請受付開始の案内がありました。 交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）＞…
働き方改革推進支援助成金 令和3年度の交付申請受付開始の案内（厚労省）
働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コースについて、令和3年度の交付申請受付を開始したとの案内がありました（令和3年4月1日公表）。 交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）＞＜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）＞ ＜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース…
厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されました（令和3年3月25日公表）。 ※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、…
令和3年度（2021年度）における両立支援等助成金制度については、次のような改正が行われています。●再雇用者評価処遇コース助成金の廃止●不妊治療両立支援コース助成金の創設●介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し 厚生労働省から、これらの改正の内容も盛り込んだ制度概要の説明資料やリーフレットが公表されていま…
「産業雇用安定助成金」の創設について～在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまを支援します～
厚生労働省より、 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」について 詳細が公表されました。 概要につきましては、リーフレットにてご確認ください。 …
厚生労働省から、「業務改善助成金」について、令和3年2月1日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始したとのお知らせがありました。 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 引き上げる額と引き…
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の３次募集について
厚生労働省からのご案内です。 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、 これまで、１次募集と２次募集を行ってきた ところですが、 今般の緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の３次募集を行うこととし、１月18日（月）より申請の受付を開始 します ので 、お知らせします。 なお、交付申請期限は令和３年１月29日（金）までです。 ※緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象となりま…
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）
厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。 このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。この助成金の創設には、令和2年度第3次補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定だということです。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内＞…
