公募期間は10月28日から12月21日までです。 申請の受付開始は11月中を予定しているとのことです。 なお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けています。 最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、積極的な活用をご検討ください。 詳しくは下記にてご確認ください。＜事業再構築補助金事務局ホームページ＞ …
感染症対策
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年10月22日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月22日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年10月22日更新）＞ …
雇用調整助成金の特例措置等 延長の方針 令和3年12月以降も（厚労省）
※ 以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となり ます。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとされているところですが、これを、令和4年3月まで延長するということです。 助成内容については、現在の内容を、令和3年12月末まで継続する予定だということです。 令和4年１月以降については…
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 三訂版を公表（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめています。 このガイドラインは、令和2年12月、令和3年4月に改訂が行われましたが、これに続き、令和3年10月15日に改訂を行ったということです。 経団連では、「今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイ…
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年10月18日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月18日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回は、次のページについて、必要な更新が行われています。 ・設備投資・販路拡大支援 IT導入補助金の公募スケジュールを更新しました。 最新版はこちらからご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年10月7日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月7日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回は、次のページについて、必要な更新が行われています。 ・雇用調整助成金の特例措置 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症特例）） ・小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向…
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します（厚労省）
厚生労働省では、令和3年9月7日付けで、小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開を予定していることを公表していました。 その再開の日が令和3年9月30日とされ、同日から申請受付等を開始したとのお知らせがありました。 〔確認〕 小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者 ・新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもなどの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。） …
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年9月28日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年9月28日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、両立支援等対応助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症特例））のページについて、必要な更新などが行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年9月28日16時…
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年9月17日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、そのリーフレットが、令和3年9月17日付けで更新されています 。 最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態…
「働く方、経営者・自営業者の方」向け情報（雇用調整助成金）を更新～厚労省
厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、次のような案内がありました（令和3年9月15日公表）。 〇リーフレット｢令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について｣を更新しました。 〇また、それに伴い、要領等の変更を行いました。 加えて、次のような案内もありました。 〇リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。 〇リーフレット｢最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等…
