厚生労働省からのご案内です。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを踏まえ、先月27日に労使団体などに対し、改めて、テレワークや時差出勤の積極的な活用を含め職場における感染予防、健康管理の強化に関するご協力を依頼しているところですが、 今般、テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを作成しHPに掲載いたしました。 本リーフレットは、新型コロナウイルス感染…
感染症対策
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年12月9日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月9日18：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、資金繰り支援において、新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となったことが盛り込まれたようです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナ…
鹿児島県は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内観光バス・タクシー・レンタカー事業者を対象とした「観光バス・タクシー・レンタカー感染防止対策支援事業」の公募を始めました。補助率は10分の10、補助限度額はバス1台当たり3万円、タクシー・レンタカーは1万円（ただし1営業所当たり50万円）。申請期間は12月28日まで。 補助対象者は鹿児島県内に貸切バス・観光周遊バス、タクシー、レンタカーの車庫となる営業所を置く民間事業者など。補助対象は除菌剤の噴霧装置、マスク、フェイスシールド、手袋、アィ…
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、特別な有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となりますので、積極的に御活用ください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10309/[/embed]
雇用調整助成金の特例措置等を延長 令和3年2月末まで（厚労省）
「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました（令和2年11月27日公表）。 ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限（令和3年2月末）の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。 …
職場で新型コロナウイルスに感染した方へ 厚労省がリーフレット
厚生労働省から、「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（リーフレット）」を、「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」に追加したとの案内がありました。 リーフレットでは、次のように、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象となることが案内されています。 ●感染経路が業務によることが明らかな場合 ●感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 ※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下で…
電気・ガス料金の支払い、12月分も1カ月繰り延べOK:コロナ対応で経産省
経済産業省が新型コロナウイルス感染症の影響で電気・ガス料金の支払いが困難な事業者や個人の支払い猶予を認可しています。12月分の料金支払いは1か月繰り延べることができます。支払いが困難な場合は、自身が契約している小売電気事業者・ガス小売事業者に問合せをしてほしいとしています。 同省は新型コロナ禍の事業者や個人の支払期日を繰り延べる特例措置を認可し、今年3月25日から実施。4月7日には電気事業者・ガス事業者に対し、料金の支払い猶予など柔軟な対応を要請しています。 詳しくは経産省のホームページ…
小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を全国の労働局に設置
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内がありました（令和2年11月24日公表）。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を…
長崎県は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、解雇・雇止め・内定取り消しをされた 離職者を対象に、採用選考過程で体験就労（有給）を行う事業主に補助金を交付する「チャレンジ体験就労補助金」の公募を始めました。1人当たり日額1万6000円（1事業所24万円まで）を補助します。12月21日まで申請を受け付けます。 採用選考の過程で実際に就労させ、労働者の適性や業務遂行能力を確認し、事業主と労働者のミスマッチを防ぐことを目的とします。4月1日以降に新型コロナウイルスの影響により離職した人を一時雇…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関するリーフレットにQ&Aを追記（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします」というリーフレットが公表されていますが、これにQ&Aを追記したとのお知らせがありました。あわせて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aも更新したということです。 令和2年10月30日に、このリーフレットなどにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日…
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