感染症対策

「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます！（厚労省）

　厚生労働省から、「「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します！」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました。　同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用しようとする場合について、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行うということです。　そして、「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年10月15日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　10月9日よりオンライン申請受付を開始

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和2年7月10日より郵送での申請の受付が開始されていましたが、ようやく準備が整い、同年10月9日よりオンライン申請の受付も開始されました。　詳しくは、こちらをご覧ください。　申請ページへのアクセス方法、受付時間帯、推奨環境などが紹介されています。＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年10月12日

コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の在り方に関する報告書を公表（厚労省の研究会）

　厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて～」を取りまとめ、公表しました。　この報告書は、有識者で構成される「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」での議論をまとめたものです。　報告書では、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」などについて、有識者の意見がまとめられています。　その…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月11日

規制改革の当面の審議事項　書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す

　内閣府から、令和2年10月7日に開催された「第1回　規制改革推進会議　議長・座長会合」の資料が公表されました。　議事は、「当面の審議事項について」です。　公表されている資料によると、規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしています。そして、当面の審議事項としては、次の３つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月9日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年10月１日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年10月1日10：00時点版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新などが行われています。また、雇用調整助成金の特例措置なども取り上げられていますが、措置期間の延長（令和2年12月31日まで）のことも盛り込まれています。詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月5日

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請期限等を延長（厚労省）

　新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。そこで、厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）を設け、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援しています。　この度、その交付申請期限等を延長することについて、お知らせがありました（令和2年9月30日公表）。延長後の交付申請期限は、…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2020年10月2日

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について延長等を実施（日本年金機構）

　日本年金機構では、令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月からの改定を可能としているところです。この度、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月1日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間と申請期限を延長（厚労省）

　厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間と申請期限を延長したとのお知らせがありました（令和2年9月25日公表）。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、主に次の2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給するものです。 ①　令和2年4月1日から「12月31日」までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者 ②　その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方支給の対象とする…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月29日

コロナ禍で６割強の企業が最終面接まですべてウェブ面接（経団連調査）

経団連（日本経済団体連合会）から、「2021年度入社対象新卒採用活動に関するアンケート結果」が公表されました（令和2年9月15日公表）。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が新卒採用活動にも及んでいる状況に鑑み、その影響と課題、対応状況等を把握するため、経団連全会員企業を対象にアンケートを実施し、集計したものです。加えて、新卒採用における通年採用やジョブ型採用の取組みについても調査が行われました。報道で話題になっているのは、ウェブ面接の状況です。　2020年度（令和2年度）におい…

タグ：労務,感染症対策,採用 2020年9月22日

新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請　申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新

　新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。　この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…

タグ：労務,外国人労働者関係,感染症対策,統計・情報 2020年9月8日

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