日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年8月号では、「標準報酬月額の特例改定」が取り上げられています。 この特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することができるものです。 対象となるのは、令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合です。 …
感染症対策
新型コロナウイルスによる解雇等 4万5,000人を超える（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月18日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（8月14日現在集計分）」が公表されました。 これによると、8月14日の時点で、新型コロナウイルス感染症に関連して解雇や雇い止めをされた労働者は、見込みを含めて4万5,650人に達しました。 前週の8月7日からは1,502人増加しており、このうち非正規労働者が872人で約58％を占めています。業種別では、製造業が最多で7,425人。次いで、宿泊業が6,908人、小売業が5,822人、…
テレワークの際の労働時間管理の在り方など検討をスタート（厚労省が検討会を立ち上げ）
厚生労働省から、令和2年8月17日開催の「第1回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 この検討会の目的は、次のとおりです。 ●今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されることとなった。 今回の経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきているところである。 このため、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年8月14日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月14日11：00時点版として更新されております（第４章 設備投資・販路開拓支援～生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。（32ページ～）） 最新の支援策の内容をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ＞…
業績改善せず、半数近くが持続化給付金：中小機構のコロナ影響調査
中小機構がまとめた7月度の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、前年同月に比べて業績面で「マイナス影響が発生」「発生見込み」と回答した企業は75.9％と6月調査より3.5 ポイント増え、依然として業績が改善していない実態が分かりました。支援制度を利用した企業（予定を含む）は「持続化給付金」が45.4%と半数近くに達し、「雇用調整助成金」も21.7%に上ったりました。 調査は7月29日～31日にウェブアンケート形式で実施。全国の中小・小規模企業約2000社（個人事業主…
新型コロナウイルス対策 改訂チェックリストを活用した職場における感染予防、健康管理の強化の周知を依頼
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しているため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染（クラスター）の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 読み進めていくと、「別添2－1」として、チェックリストが紹介されています。 <職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化…
医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報
医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報が掲載されています。下記にてご確認ください。 ＜医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報＞ また、申請につきましては、各都道府県のホームページに掲載される情報をご確認ください。 ＜各都道府県へのリンク先はこちら＞…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年8月7日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月7日15：00時点版として更新されております（第2章 資金繰り支援 特別利子補給制度における申請書配布スケジュール等の記載を更新しました。（10、15ページ）、第5章 経営環境の整備 8月3日、資本制劣後ローンの適用を開始しました。（46ページ）） 最新の支援策の内容をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者…
持続化補助金とは、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する、コロナ特別対応型の補助金です。 対象者は、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方です。小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。 詳細は、以下のホームページでご確認ください。 [embed]https://miras…
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、各種支援制度をわかりやすくご紹介した業種別支援策リーフレットを作成しています。 新型コロナ対策資本性劣後ローンが追加されました。 ※新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます。日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。 ・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日…
