介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度です。介護のお仕事に復帰するための費用について、最大２０万円（一部地域では40万円）をお貸しするとしています。 準備金は現在、人手不足がより深刻な首都圏、関西圏、東日本大震災の被災地など14都府県で最大40万円、それ以外の33道県で最大20万円となっていますが、厚生労働省はこれを全国一律で40万円に揃える形で拡充し、27日に閣議決定された第2次補正予算案の成立後、速やかに実行するとしています。 こ…
感染症対策
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ②連続する3ヶ月の売上高…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月28日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月28日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ＞
政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定しました。ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保として、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給が盛り込まれています。 厚生労働省は２次補正予算案が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を公表する予定です。 詳細が公表されましたら、改めてご案内いたします。 厚生労働省２次補正予算案の詳細につきましては下記…
鹿児島県より5月5日に「支援金（仮称）」の支給について発表がされたところです。こちらについて、申請要領、申請書等が公表されましたので、ご案内いたします。 鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します。5月25日(月曜日)から6月30日(火曜日）が申請期間となります。 詳しくは鹿児島県のホームページをご確認ください。 ＜鹿児島県事業継続支援金について～鹿児島県ホームページより＞ ＜鹿児…
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を予定とお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長についてお知らせがありました（令和2年5月26日公表）。 同省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、次の制度を創設し、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。 ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金） …
新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金 テレワークコースの助成対象となる事業実施期間などを延長
厚生労働省から、 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについてお知らせがありました。 主な改正点は次のとおりです。 ・助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長 ・支給申請の期限を9月30日まで延長 この改正により、交付申請後、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により、事業実施期間内に取り組みを行うことが困難な事業主に対しても、支援を行うことができるようになるということです。 詳…
厚生労働省より「はじめての雇用調整助成金」と題して、要件と申請の流れをまとめたリーフレットが、公表されました。「どうしたらもらえるの？」として支給要件を簡単に説明し、手続の流れをStep１～５に分けて紹介しています。 これから雇用調整助成金の申請に取り組むことを考えている場合には、まずは、このリーフレットを確認するとよいと思います。また、リーフレット中のＱＲコードを読み込んでいただくと、厚生労働省の雇用調整助成金のページを確認することができます。 ＜はじめての雇用調整助成金＞…
都では、５月７日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金（第２回）を支給する予定です。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要＞
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月22日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月22日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
