国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。 申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …
感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報
経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP
労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※ 申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※ 申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。 リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（新たな助成金制度の創設） ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例 その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻化から、2020年4月1日から6月30日までの期間を緊急対応機関と定め、雇用調整助成金の追加特例措置が実施されることが公表されました。 １ 対象となる事業主の拡大 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種） ２ 生産指標要件の緩和 1か月５％以上低下 ３ 対象者の拡大 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める ４ 助成率の引き上げ 4/5(中小)、2/3(大企業) ※解雇等を行わない場合は9/10…
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、助成金など多くの支援策が公表されています。 皆様からのお問合せを多く頂いています。 そこで、弊社の顧問先様限定で、新型コロナウイルス感染症に関する支援についての相談日を設けます。 ご希望の顧問先様は、担当までお知らせください。なお、応募者多数の場合は、時間等調整させていただことがありますので、ご了承ください。 日時：２０２０年４月１日（水） 終日 場所：弊社にて 鹿児島市山之口町１番１０号 鹿児島中央ビル１１階 申込方法：担当までお声掛けください …
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が公表されました。 この助成金の活用には、各要件を満たす必要がありますので、活用をお考えの皆様は下記、厚生労働省のHPをご確認ください。弊社の顧問先の皆様は、各担当までご相談ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金…
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することを案内していました。 この助成金及び支援金について、令和2年3月18日から申請受付を開始するとのお知ら…
新型コロナウイルス対策 当分の間、現況届等の提出がなくても年金の差し止めは行わない（日本年金機構）
公的年金を受けている方については、誕生日の属する月の末日を提出期限として、現況届などの提出が求められており、その提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時差し止められることになっています。 しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることが重要であり、外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある次の〈対象となる届書〉（2月以降に誕生月がある方の届書）の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付…
