新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年3月11日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年2月28日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、事業復活支援金、雇用関連のページの更新が行われています。 最新版をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
感染症対策
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年2月28日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年2月28日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、税・社会保険・公共料金関連のページの更新が行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 政府が方針を公表
（注）以下の内容は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものとなっています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月以降の助成内容の予定が公表されました（令和4年2月25日公表）。具体的には、これらの特例措置を、令和4年3月時点の助成率や上限額を変更することなく、令和4年6月まで延長するということで…
雇用者向けの小学校休業等対応助成金 個人申請の手続を改善（厚労省）
小学校休業等対応助成金（雇用者向け）について、厚生労働省から、個人申請の場合の手続の改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載したとのお知らせがありました（令和4年2月16日公表）。 改善後の個人申請の手続の前提は、労働者が、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口に相談を行うことです。 詳しくは下記にてご確認ください ＜ 個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載／小学校休業等対応助成 金に関する特別相談窓口のご案内 ＞ …
新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください」という案内がありました（令和4年2月15日公表）。同省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からの相談を受け付けています。 さまざまな相談が寄せられているようですが、厚生労働省を名乗る者から電話があり、「新型コロナウイルス特別定額支援金」といった偽サイトに誘導されたといった事例も報告されているということです。厚生労働省では、そのような設置サイトは設けていないとして、注意…
テレワークの導入にお悩みの皆様、導入のプロに無料で相談をしませんか？（総務省）
総務省では、企業のテレワーク導入をサポートするため、無料で専門家に個別相談できる「テレワークマネージャー相談事業」を実施しています。現在、オミクロン株の拡大により、新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。従業員の感染リスクの低減、コロナ禍における事業継続だけでなく、時間や場所を有効活用できる新しい働き方として、テレワークを導入しませんか。また、「やってはみたけど、なかなかうまくいかない」という企業のみなさまにも、改善策をアドバイスいたします。 ※令和3年度事業の受付は2022年3…
厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」申請書類の書き方を公開中です。同助成金は21年8月1日から22年3月31日までの間に、コロナの影響を受けた子どもの世話を保護者として行う労働者に対し、通常の有休とは異なる賃金全額支給の有給休暇を取得させた事業主を支援する制度です。こちらは休暇取得期間で支給額が異なるので注意する必要があります。 助成金は対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額に有給休暇の日数を掛け合わせた合計額を支給します。休暇取得期間が21…
小学校休業等対応助成金の手続を改善へ まずは保護者の申請を受け付ける（厚労相会見）
厚生労働省から、「後藤大臣会見概要（令和4年2月8日）」が公表されました（令和4年2月9日公表）。 その日の会見で、後藤厚生労働大臣が、「小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続の改善を行うとともに、改めて周知徹底を図ってまいります」とコメントしたことが話題になっています。 「大臣冒頭発言に関する参考資料」には、次のように記載されています。 ＜小学校休業等対応助成金の手続の改善と周知の強化＞ ●現在、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年2月2日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年2月2日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、雇用関連のページ（小学校休業等対応助成金、両立支援等助成金の一部など）の更新が行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年2月2日更新）＞ …
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年1月31日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月31日付けで更新されています。 最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態措置及びま…
