感染症対策

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月31日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月31日版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、税・社会保険・公共料金についてのページ（電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和４年2月分の料金について１か月繰り延べること等の特例措置について）の更新が行われています。　最新版をご確認ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年2月1日

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）　令和4年1月26日時点版を公表

　厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新されていますが、令和4年1月26日時点版において、解雇、雇止めに関する問が更新されています。　更新箇所は「10－問11」。　この問は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか？」というものです。　回答では、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません」と…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月28日

事業復活支援金の給付対象や手続きなど、詳細情報を公開：経産省

　経済産業省が事業復活支援金の給付対象や申請手続き、給付規程など、制度の詳細について公表しています。新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付します。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。事前確認は1月27日（木）から。申請期間は1月31日（月）から5月31日（火）まで。 …

タグ：感染症対策,統計・情報 2022年1月26日

鹿児島商工会議所　休業補償プラン

　鹿児島商工会議所に加入している方へ向けた休業補償プランのご案内です。経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。　本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できるとのことです。　詳…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月25日

【事業再構築補助金】第5回公募開始です

　公募期間は1月20日から3月24日までです。　申請の受付開始は2月中旬を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。　なお、第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。詳しくは下記にてご確認ください。＜事業再構築補助金＞ …

タグ：労務,感染症対策,補助金 2022年1月24日

新型コロナ対策の基本的対処方針　令和4年1月19日変更

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和4年1月21日から2月13日までの間、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。　これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。　その中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれています。　これが、内閣官房から公表されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月23日

鹿児島県　コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

　鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。　当補助金は令和2年度から実施されていますが，国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて，公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても，補助対象経費に追加（令和3年4月1日に遡及適用）します。なお，1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はあ…

タグ：外国人労働者関係,感染症対策,統計・情報,補助金 2022年1月22日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月17日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月17日版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、社会保険のページ（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定など）の更新が行われています。　最新版をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和４年1月17日更新）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月20日

事業復活支援金の案内チラシ　令和4年1月18日に更新（経産省）

　事業復活支援金は、法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付するものです。対象となるのは、新型コロナの影響で、2021年（令和3年）11月～2022年（令和4年）3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業主です。　この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月20日

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ　令和4年1月13日付で更新（厚労省）

　雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。　厚生労働省では、この特例について、リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月13日付けで更新されています。　最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月17日

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