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新型コロナの影響を受けた留学生への対応　バイト可能な「特定活動」について卒業の時期や有無を問わないことに（法務省）

「留学」の在留資格を有していた方が、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は、在留資格「特定活動（6か月）」への在留資格変更許可が可能とされており、就労を希望する場合は、1週28時間以内のアルバイトが認められることになっています。 　この取扱いは、令和2年の卒業生を対象とするものでしたが、令和2年10月19日からは、卒業の時期や有無を問わないこととされています。 　その見直しの内容を盛り込んだ資料が、法務省から公表されました（令和2年11月5日公表）。 　詳しく…

タグ：労務,外国人労働者関係,感染症対策,統計・情報 2020年11月9日

「荷主どうし」の共同配送　オンラインミーティングへの参加を呼びかけ

厚生労働省では、「荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～」と題して、荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングを、来年（令和3年）１月～２月に開催することとしています。 注．「あい積ミーティング」は、荷主企業どうしの連携の契機・きっかけをご提供する場であり、決して連携する企業を斡旋するものではないとしています。連携に関わる全ての判断は、各参加企業の責任下で行うことになります。 　このオンラインミーティングに参加する荷主企業…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月8日

これからのテレワークでの働き方　検討を進める　費用負担などの労務管理上の課題も整理（厚労省の検討会）

厚生労働省から、令和2年11月4日開催の「第3回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。今回の検討課題は、次のとおりです。 ・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成 、人事評価、費用負担等） ・テレワークの際の労働時間管理の在り方について ・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握 、メンタルヘルスについて ・その他 　これらの課題について、論点を整理し、論点ごとに参考資料や企業ヒアリングでの主な意見をまとめた資料が公表されています…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月7日

70歳までの就業機会確保　省令・指針等の公布に伴いパンフレットやQ&Aも公表（厚労省）

　少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。 この改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。 この改正について、厚…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月6日

令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について

日本年金機構からのお知らせです。 　令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、令和2年10月31日に発送しています。 　国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。令和2年10月1日から12月31日までの間に、令和2年中に初めて国民年金保険料を納付された方は、令和3年2月5日に控除証明書を発送する予定です。 控除証明書の見方等、詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和2年…

タグ：労務,年金,統計・情報 2020年11月5日

労基法等の規定に基づく届出等の電子申請／一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書を更新（厚労省）

厚生労働省から、労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について、「一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書の更新を行いました」という案内がありました（令和２年10月31日更新）。 なお、これに伴い、令和２年11月30日以降、過去に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できなくなるということです。 各リンクより再度ダウンロードの上で、ご利用くださいとしています（過去に作成したCSVファイルは従来どおり読込可能ということです）。 詳細はこちらから ＜労働基準法等の規定に基づく届…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月3日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　日々雇用・シフト制の労働者なども月4日以上継続勤務で対象（厚労省）

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」を掲載したとのお知らせがありました（令和2年10月30日公表）。 これにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日以上の継続勤務の意向が確認できれば、当該休業支援金・給付金の対象となることが示されたことが話題になっています。 その内容は次のとおりです。 ●日々雇用、登録型派遣、い…

タグ：労務,感染症対策 2020年11月2日

新卒者等の採用維持・促進に向けて経済団体に対し協力要請　「卒業後3年以内は新卒扱いに」

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、 令和2年10月27日付けで、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮を要請しました。 　要請内容を抜粋すると、次のとおりです。 ●企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影…

タグ：労務,感染症対策,採用,統計・情報 2020年11月1日

不妊治療と仕事の両立　厚労省がマニュアルやハンドブックを紹介するページを公開

　厚生労働省から、「不妊治療と仕事の両立のために」というコンテンツページが公開されました（令和2年10月23日公表）。 このページにおいて、次のようなマニュアル・ハンドブックが紹介されています。　 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け） 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け） 　事業主向けのマニュアルでは、①体制の整備、②社員の不妊治療と仕事の両立に関する実態把握、③制度設計、取組の決定、④運用、⑤見直しと…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月31日

11月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度は11月に実施するとの案内がありました（令和2年10月30日公表）。 　外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規求職者数が前年に比べて増加しており、特に定住者や専門的な知識・技術を有する外国人の就職率…

タグ：労務,外国人労働者関係,統計・情報 2020年10月30日