厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。 令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたが、地方最低賃金審議会の判断で、小幅ながらも引き上げを行う県もありました。 令和２年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。 ・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円～3円の引き上げ ・改定後の全…
労務
社会保険の電子申請についてリーフレットを公表 中小企業の皆様の声を紹介（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮し、日本年金機構への各種手続について、事業主の皆さまに電子申請の活用を勧めています。 この度、電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の皆さまの声を紹介したリーフレットが公表されました（令和2年9月8日公表）。 たとえば、こんな声が寄せられているようです。 ●資格取得時等の保険証の発行がすごく早くなった。申請までもスムーズに行えるようになり、郵送代のコストも軽減できた（運送業） ●届書の提出時間が自由になり…
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン ポイント等を紹介するリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省では、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しています。 このガイドラインのポイントを簡潔に紹介したパンフレット（4ページ版）が公表されました（令和2年9月7日公表）。 働く高齢者が増加し、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍となっています。 これに伴い、労働災害のうち60歳以上の労働者が占める…
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請 申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。 この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…
中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M＆Aハンドブック」を策定したとのお知らせがありました（令和2年9月4日公表）。 その内容は、令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M＆Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。 まずは「中小M＆Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「…
情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達を発出 事業者が留意すべき事項を示す（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が公表されました。 労働安全衛生法17 条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全委員会等」…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定が決定（厚労省）
厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとのお知らせがありました（令和2年9月1日公表）。 このガイドラインに関して、改定案が提示されたことはお伝えしていましたが、これが正式に決定され、公表されました。 このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。 労働時間管理については、労働者からの自己申告に基づいて、企業が本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則としていますが、新たに、企業の負担に配慮し…
同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合 請求者の負担軽減のため取扱いを変更（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（通知）（令和2年年管管発0827第4号～第5号）」が公表されました。 これは、請求者の負担軽減を図るため、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いを、次のように変更するものです。 ●過去に障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を請求したものの、不支給と決定された者が、症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、各都道府県における「令和2年度保険料額表（令和2年9月～）」が公表されました。 令和2年9月1日から、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されましたが、その改定が反映された内容となっています。 協会けんぽに加入している事業所におかれましては、所属する支部（都道府県）の最新の保険料額表を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年度保険料額表（令和2年9月～）（協会けんぽ）＞…
複数就業者（複数事業労働者）への労災保険給付 通達とパンフレットを公表（厚労省）
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額に基づいた保険給付が行われないことや、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定を行う仕組みがないことが課題でした。 そのため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労災保険法が改正され、令和2年9月1日から、複数事業労働…
