副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A 令和3年7月に改定

厚生労働省では、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aを公表していますが、このQ&Aが、令和3(2021)年7月に改定されています。
このQ&Aは、同省において策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定、令和2年9月改定)の補足資料として、作成されたものです。
今回のQ&Aの改定で、最新のガイドラインに対応した内容となっています。
ガイドラインと合わせて確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧くだ…
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顧問先様に向けた、労務管理ミニWEBセミナーの開催のお知らせ

代表江原によるWEBセミナーのお知らせです! 毎月1回、1時間程度のWEBセミナーを予定しております。
第二回の開催は8/24(火)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「残業計算の基礎知識」です。
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 ※お申込…
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「業務改善助成金」 要件の緩和・拡充を8月から実施(厚労省)

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。 この「業務改善助成金」について、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行うことが公表されました。また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図るこ…
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「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定(経産省・総務省)

経済産業省および総務省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したとのお知らせがありました。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上に…
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令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

法律改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。再度確認しておきましょう。従前の制度との変更点は日本年金機構のホームページにてご確認ください。
<令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大>
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コロナ禍での電気・ガス料金の支払い延長、8月分も可:経産省

経済産業省が新型コロナウイルス感染症の影響で8月の電気・ガス料金の支払いが困難な企業や個人が支払いを1か月延長することを特例として認可しました。同特例措置は2020年3月25日から実施されており、緊急小口資金の貸付を受けた個人・企業や、これらの貸付を受けようとする個人・企業も対象になります。該当の事業所様は自身が契約する電気・ガス事業者に問い合わせください。
認可対象は北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッ…
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東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進などについて政府が協力依頼

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進ならびに夏期休暇中の感染拡大防止に向けた取り組み徹底について、事務連絡が行われています(令和3年7月16日付け)。
その旨が、協力依頼を受けた経団連(日本経済団体連合会)などから公表されています。各企業においても、把握しておきたい内容です。
詳しくは、下記をご覧ください。
<東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取…
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マンガでわかる「電子申請サポート」について

ミラサポplus(中小企業向け補助金・総合支援サイト)では、「GビズID」を使ってログインすると、いろいろな機能を利用することができるようになります。その一つが補助金などの電子申請を便利にしてくれる「電子申請サポート」という機能です。 その電子申請サポートについて、ご紹介いたします。 下記にてご確認ください。
<マンガでわかる「電子申請サポート」>
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日本年金機構より、再度注意喚起です!!!

日本年金機構を装い、個人情報等を盗み出そうとするメール(ショートメッセージサービス(SMS)を含む。以下同じ)や不審なサイトへ誘導しようとするメールが多数確認されておりますので、ご注意ください。
例1)日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール
日本年金機構では、メールでお客様の口座番号等をお尋ねすることはありませ…
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防災・減災の事前対策計画を!

事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。 そして、巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画が、BCP(事業継続計画)です。
BCPには、特定の書式はありません。事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通する重要な要素は組み込まれていますから、BCPの一類と考えることもできます。強いて言うならば、中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられた「BCPへの入門編」ととらえ…
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