鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

新型コロナウイルス対策　雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内　申請書類の大幅な簡素化なども

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました（令和2年4月10日公表）。 　同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。 　緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）

厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。   新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。   しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。 外出自粛の要請を踏…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月10日

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。 そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。 そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

未払賃金が請求できる期間などが延長されます　厚労省がリーフレットやQ&Aを公表

令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 　これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。 　リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月7日

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース　リーフレットを公表（厚労省）

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年4月6日

KER３月号　ビジネスQ&A【労務・人事】連載記事

KER３月号　ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は前回に引き続き、「同一労働同一賃金の対応と実務③」として寄稿いたしました。 3月号_ビジネスQ&A

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年4月3日

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

タグ：働き方改革,労務,感染症対策,税関係,統計・情報,補助金 2020年4月2日

新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報

経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月1日

労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※　申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※　申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

タグ：労務,感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…

タグ：労務,感染症対策,法改正,税関係,統計・情報 2020年4月1日