令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。 利用申し込みや使用方法など、厚生労働省のホームページよりご確認ください。 ＜マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします＞
労務
「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットを、令和3年1月20日に一部更新したとの案内がありました。 今回の更新では、持続化給付金、家賃支援給付金について、申請に必要な書類の準備が整わない事業者を対象に、申請期限が延長されたことが盛り込まれています。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。 …
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限について
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。 厚生労働省より、対象期間及び申請期限が延長されたと案内がありました。 詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします＞…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年1月15日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月15日17：00時点版が公表されています。 更新は、今年に入って初めてです。 今回の更新では、「持続化給付金と家賃支援給付金について、必要書類の準備に時間を要するなどの事情がある方の、書類の提出期限を2月15日まで延長したこと」、「テレワーク相談センターを電話受付を平日20時までに延長したこと」などが盛り込まれたようです。 詳しくは、こちら…
経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和するようです。 一時金支給の対象者は、（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸…
2021年4月から36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。 主な改正点は、 36協定届における押印・署名の廃止・36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設です。詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜36協定届が新しくなります＞…
「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置（厚労省）
厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられました。 このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっています。 テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。 「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しているようです。 詳しくは、こちら…
ワ―ケーションやブレジャー等 企業向けの簡易版のパンフレットを公表
国土交通省・観光庁は、ワ―ケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の皆さまに、その概要を理解してもらうために、簡易版のパンフレットを作成し、これを公表しました。 今後、内容を拡充した企業向け詳細版の作成、さらには受入地域向けの冊子の作成も予定しているということです。 ～ワ―ケーション、ブレジャーとは？ ●ワーケーション Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。 テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等…
１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。 詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例…
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されることに伴い、６５歳のまでの雇用確保（義務）に加え７０歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます＞
