鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

日本年金機構からのお知らせ　様式変更に対応した「届書作成プログラム」を機構ホームページに掲載など

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 　令和2年11月号では、「国民年金第3号被保険者が海外に転出したときは・・・」、「電子申請をご利用いただいている方へ（令和2年11月以降の電子申請の変更点）」などが取り上げられています。 　たとえば、「電子申請をご利用いただいている方へ（令和2年11月以降の電子申請の変更点）」は、次のような内容となっています。 ●令和2年1…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月24日

令和3年度の労災保険率　令和２年度から変更なし（厚労省が公表）

厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和２年度から変更ありません」という案内がありました。 　なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和3年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月19日

「令和3年版　源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁）

国税庁から、「令和3年版　源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和2年11月13日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和2年8月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和3年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。 令和3年における源泉徴収事務（毎月の給与計算）においては、源泉徴収税額表の甲欄を使用する際の「扶養親族等の数」の数え方に若干の注意が必要です（本人が「ひとり親」に該当する場合の取扱いなどに…

タグ：労務,税関係 2020年11月16日

令和2年度も「医療費のお知らせ」を送付します～全国健康保険協会

　協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。 　令和2年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和元年10月診療分～令和2年9月診療分までのものを、令和3年1月中旬から2月上旬に事業所様宛（任意継続被保険者の方は自宅）に送付いたします。 　医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和2年10月診療分～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月15日

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」　シンポジウムをオンラインで開催（あかるい職場応援団）

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 令和2年においては、広報・啓発活動の一環として、12月9日（水）に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。 ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において、その応募が開始されています（令和2年11月9日公表）。 詳しくは、こちらをご覧…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月14日

中小企業のための働き方改革チェックシートを公表（日商）

日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成したとの案内がありました（令和2年11月11日公表）。   　「中小企業の皆様の働き方改革推進に向けたツールとしてご活用いただければ幸いです」として、このチェックシートが公表されています。   詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について＞…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2020年11月13日

雇用保険に関する業務取扱要領〔令和２年11月２日以降〕を公表（厚労省）

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和2年11月2日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 最新の要領はこちらです。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和２年11月２日以降）＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月12日

「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」　年休の計画的付与制度などを周知するリーフレットを公表（厚労省）

厚生労働省／働き方・休み方改善ポータルサイトから、「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」というリーフレットを掲載したとの案内がありました（令和2年11月6日公表）。　 「新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう」として、「年次有給休暇の計画的付与制度」および「時間単位の年次有給休暇」が取り上げられています。 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、経済界に対し「年末年始における休暇の分散化」を要請しているところですが、年次有給休暇の…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月11日

「女性の人権ホットライン」強化週間　11月12日～18日に実施（法務省）

法務省から、令和2年11月12日（木）から同月18日（水）までの7日間、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました（令和2年11月6日公表）。 　夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。 　なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月9日

新型コロナの影響を受けた留学生への対応　バイト可能な「特定活動」について卒業の時期や有無を問わないことに（法務省）

「留学」の在留資格を有していた方が、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は、在留資格「特定活動（6か月）」への在留資格変更許可が可能とされており、就労を希望する場合は、1週28時間以内のアルバイトが認められることになっています。 　この取扱いは、令和2年の卒業生を対象とするものでしたが、令和2年10月19日からは、卒業の時期や有無を問わないこととされています。 　その見直しの内容を盛り込んだ資料が、法務省から公表されました（令和2年11月5日公表）。 　詳しく…

タグ：労務,外国人労働者関係,感染症対策,統計・情報 2020年11月9日