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交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。 そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。 そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

未払賃金が請求できる期間などが延長されます　厚労省がリーフレットやQ&Aを公表

令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 　これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。 　リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月7日

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース　リーフレットを公表（厚労省）

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年4月6日

KER３月号　ビジネスQ&A【労務・人事】連載記事

KER３月号　ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は前回に引き続き、「同一労働同一賃金の対応と実務③」として寄稿いたしました。 3月号_ビジネスQ&A

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年4月3日

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

タグ：働き方改革,労務,感染症対策,税関係,統計・情報,補助金 2020年4月2日

新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報

経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月1日

労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※　申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※　申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

タグ：労務,感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…

タグ：労務,感染症対策,法改正,税関係,統計・情報 2020年4月1日

地域雇用開発助成金の対応地域について

雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成（１年毎に最大３回支給）される「地域雇用開発助成金」の令和２年４月１日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。    …

タグ：働き方改革,助成金,労務,統計・情報,補助金 2020年4月1日

労働者の休業等に関する助成金を整理した資料を更新

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。   リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（新たな助成金制度の創設） ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例   その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…

タグ：助成金,労務,感染症対策,法改正,統計・情報,補助金 2020年3月31日