１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。 詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例…
労務
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されることに伴い、６５歳のまでの雇用確保（義務）に加え７０歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます＞
「新子育て安心プラン」を公表 ４年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備（厚労省）
厚生労働省から、「新子育て安心プラン」が公表されました。 「新子育て安心プラン」は、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるために取りまとめられました。 これに基づき、4年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進していくととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
中小機構 経営相談AIチャット「E-SODAN」活用してみませんか？
「E-SODAN」とは、「AIチャットボット」と「専門家とのチャット」で、経営上のお悩みにいつでもどこでもお答えする、オンライン相談室です。AIチャットボットで的確な回答が得られない場合、あるいは入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力した場合には、専門家とチャットができます。 ITに関しては火曜日に、災害対応に関しては木曜日に、それぞれの分野に特に精通している専門家を配置しています。 専門家とのチャットの受付時間は、平日午前9時から午後5時まで。1回30分以内とのことです。 詳し…
厚生労働省から、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました（令和2年12月22日公表）。医師の働き方に関しては、一般の勤務医の残業時間の上限は年960時間とすることとされていますが、地域医療などについては現状に配慮し、別途上限を定めることとしています。 その内容について検討が重ねられてきましたが、この検討会の中間とりまとめでは、地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1,860時間」とした上で、連続勤務時間を原則28時間ま…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年12月21日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月21日18：00時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
厚生労働省より、育児休業中の就労についてのご案内です。 【制度の概要・留意点】 育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。 ※労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要です。事業主の一方的な指示により就労させることはできません。 ※就労…
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日より施行されます：厚生労働省
少子高齢化が進行する中、経済の活力を維持できるよう、働く意欲と能力を持つ高年齢者が年齢にかかわりなく活躍できる環境整備の一層の進展のため、高年齢者雇用安定法が改正され令和3年4月1日より施行されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます＞
令和2年度 副業・兼業セミナー 開催のお知らせ（かごしま産業支援センター）
（公財）かごしま産業支援センターでは，中堅・中小企業の成長戦略を実現する「攻めの経営」等を支援するために「プロフェッショナル人材戦略拠点」を平成28年１月に開設し業務を行っています。 「プロフェッショナル人材戦略拠点」とは？ 人材戦略マネージャーをはじめ５名のスタッフが，潜在成長力のある中堅・中小企業に対し，さらなる成長を図るため，企業チャレンジを担える経験・実績のある人材の取り込みを促し，そのために必要な人材を都市圏等から地方へ還流させるために金融機関や中小企業支援機関，民間ビジネス事…
新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について、お知らせがありました（令和2年12月15日公表）。 リーフレットが用意されていますので、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします＞
