鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定についてお知らせ（日本年金機構）

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 　令和2年7月号では、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」が取り上げられており、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第 31 級・62 万円）の上に、新たな等級（65 万円）が追加され、上限が引き上げられることが案内されています。 現時点では法令は未公布ですが、ほぼ確定した内容となっています。 …

タグ：労務,統計・情報 2020年7月22日

小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害の防止　好事例を紹介（厚労省）

　企業・法人の労働災害対策事例をまとめたリーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」を、「独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所」が作成したということです。 　そのリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 　今後の労働災害対策に、活用してほしいということです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 <小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介>…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月19日

新型コロナウイルス対策　標準報酬月額の特例改定の電子申請の受付開始

　日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、標準報酬月額の特例改定の申請について、電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請の受付を開始したとのお知らせがありました。   　この標準報酬月額の特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、その休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、翌月から改定可能とするものです。   　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月17日

「もにす認定制度」　詳しい資料を公表　申請書の様式も（厚労省）

　障害者雇用促進法の改正により「障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度」が設けられ、令和2年４月１日から施行されています。 　この制度は、雇用する労働者が300人以下の中小事業主について、一定の基準を満たす場合には、申請により、厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。 　この認定を受けた事業主は、厚生労働大臣の定める表示（認定マーク：愛称「もにす」）を、商品や広告等に付することができます。 　この制度（もにす認定制度）について、厚生労働省から、詳しい資料などが公表されました…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月12日

標準報酬月額の特例改定についてQ＆Aを公表（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社員で、休業により報酬が著しく下がった方については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定することが可能となっています。 この特例（標準報酬月額の特例改定）について、この度、日本年金機構からQ&Aが公表されました。   Q&Aの数は全部で64個。 令和２年度定時決定との関係に関するQ&Aなども用意されています。 例）7・8月特例改…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月6日

所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載（国税庁）

平成30年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われましたが、これにあわせて「所得金額調整控除」が創設されました（令和2年分以後の所得税について適用）。 この「所得金額調整控除」に関して、FAQが公表されました。 たとえば、その趣旨について、次のような問が掲載されています。 〔問〕 所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。 〔答〕所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。 ① 　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 平成 30 年…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年7月5日

過労死等の労災補償状況　精神障害に関する事案の労災認定が増加

厚生労働省から、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。 同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめ、公表しています。 令和元年度の状況のポイントは、次のとおりです。 ●過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。 また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増と…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月4日

「新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！」（働き方・休み方改善ポータルサイト）

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。  このサイトにおいて、「新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！」というリーフレットが掲載されています（令和2年6月26日公表）。 このリーフレットでは、「新しい生活様式のためには、新しい働き方と休み方が求められます。 時差通勤には、始業・終業時刻の変更やフレックスタイム制のほか、 時間単位の年次有給休暇の…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月3日

新型コロナウイルス対策　「令和2年7月以降の国民年金保険料の特例免除」、「健康保険・厚生年金保険に係る標準報酬月額の特例改定」に続けて案内（日本年金機構）

　新型コロナウイルス感染症の影響により所得が相当程度まで下がった場合の国民年金保険料の免除に関する臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な免除の手続きが、令和元年度分（令和2年2月分～令和2年6月分）の国民年金保険料について認められていました。 　これに引き続いて、令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月分）の国民年金保険料についても、同様の簡易な免除の手続きを可能としたことなどの案内がありました（令和2年6月30日公表）。 　この免除の臨時特例措置は、20歳以上の学生や自営業…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月2日

パンフレット「もっと知りたい税のこと」を公表（財務省）

　財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和2年6月25日公表）。 　このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。 　特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税（相続税、消費税、法人税など）についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。 　なお、たとえば、所得税については、令和2年分の所得から適用される大幅な改正がありましたが、全般に渡って、最新の制度内容を反映させ…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年6月29日