無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約に転換できるルールです。無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成３０年４月まで、のこり半年となりました。皆さんすでにご準備のことと思いますが、ご不安のある事業主様はお気軽に弊所までお問い合わせください。 無期転換ルール…
労務
那覇労働基準監督署は、違法な時間外労働と時間外労働に掛る割増賃金の不払いで、沖縄の老舗文房具店の社長と店長を逮捕、送検しました。報道によると定期監督で３６協定の見届けや残業代の不払いなどを確認。その後少なくとも５回の是正勧告がありこれに応じず、社長と店長の共謀、証拠隠しなどがあったようです。逮捕、送検にまで発展するのはよほど悪質だと判断されたことは想像できますが、昨今の労務環境への指導監督強化の流れが見て取れるようです。 労務環境でお困りの方はお気軽に弊社までご相談下さい。…
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厚生労働省は、２０１８年度予算の概算要求を公表しました。働き方改革には２８００億円を要求しています。長時間労働に対する監督指導の強化や、労働基準監督署の非常勤職員を増やすなど、より一層労務管理の強化を求められる内容が見て取れます。 その他には、待機児童の解消、介護人材不足に対する未経験者、高齢者の雇用創出に対する研修制度の創設などがあります。
厚生労働省は7月11日、組織再編を行い、雇用環境・均等局、子ども家庭局、人材開発統括官などを新設した。 昨年１２月に塩崎厚生労働大臣から発表が形になったことになります。雇用環境・均等局は、同一労働同一賃金の実現等の非正規労働者の処遇改善や女性の活躍促進、セクハラ・パワハラ防止対策、労働時間短縮等のワークライフバランスの推進、テレワークの推進などを所管。働き方改革を推進する体制を整備した。 子ども家庭局は子ども・子育て支援に特化。 職業能力開発局から再編された人材開発統括官は生産性向上を推進す…
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HR Trustからお知らせです。 育児休業期間中に就業した場合の 育児休業給付金の支給について育児休業給付金制度では、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)中に就業した場合は申告が 必要です。就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時 間を超えるときは、育児休業給付金は支給されませんのでご注意ください。また、育児休業期間中に賃金が支払われた場合は、育児休業給付金が 減額支給される場合があります。対象の従業員様がいらっしゃる事業所はご注意下…
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HR Trustからお知らせです。 「働き方改革」の政策に則って、時間外労働に関しての監督署の対応はより厳格になってきています。３６協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準について、厚生労働省は、３６協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項をまとめたリーフレットを公開しました。→時間外労働の限度に関する基準 ３６協定についてのお問合せは弊所までお気軽にご連絡ください。 …
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長時間労働に初めて罰則付きの上限が設けられることになるようです。 原則は月４５時間、年３６０時間。繁忙期は６回まで原則を超える残業を認めるが、上限は単月１００時間未満、繁忙が２〜６ヶ月続けば月平均８０時間以内、年７２０時間以内となる模様です。年内に国会に提出、早ければ２０１９年４月から順次施行される予定です。一度内容を確認されてはいかがでしょうか？ 時間外労働の上限規制…
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最近の報道で、「働き方改革」とよく耳にされると思います。 背景には人口の減少で、労働力の確保が難しくなり、企業は生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を選べる社会づくりが急務であるということにあります。 直接的な影響では、「残業上限違反には罰則」「同一労働同一賃金」といったところです。政府の実行計画が公表されています。一度確認されてはいかがでしょうか？ 働き方改革実行計画…
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【Check it out!】時間外労働の上限規制 月６０時間
政府が働き方改革で検討する時間外労働の上限規制について、「政府が、残業時間の上限を月60時間（繁忙期は100時間）で調整している」という報道が流れました。 ２月１日の政府の働き方改革実現会議で具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の改正法案の提出を目指すとのことなので、今後の動きには注目です。 今回の時間外労働（残業時間）の上限規制改革のイメージ 労働基準法における原則的な労働時間の上限は、１日８時間・１週40時間。 36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。 現…
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九州ヘルスケア産業推進協議会主催 経済産業省九州経済産業局協力 健康経営®セミナーを開催します。社員の健康を財産と捉え、社員の健康管理に積極的に投資し、会社の生産性向上を目指す「健康経営」をテーマにしたセミナーです。 つみのり内科クリニック 院長 山下積德 医師とともに、医学・栄養学のアプローチと社労士の労務管理をワンストップで提供し、医学と労務のハイブリッドモデルで健康経営を応援する全く新しい商品を提案します。 社員に対する健康管理の重要性は、ますます高まってきています。行政も推奨する健…
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