このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。 新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。 それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可…
労務
厚生労働省から、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが公表されました。 家族の介護などが必要となった労働者向けのリーフレットで、利用できる介護休業、介護休暇や、経済的支援を行う制度として、雇用保険の介護休業給付金が紹介されています。 介護離職で貴重な人材を失わないためにも、制度を社員が知り、利用できるような体制を整えておくことが重要と言えます。 事業主のみなさまは是非ご確認ください。 介護休業周知リーフレット…
『正社員を非正規雇用と偽り、雇用保険の助成金を労働局などからだまし取ったとして、コンサルティング会社の男ら3人が逮捕された』といった報道がありました。 弊所にも「助成金を申請代行してくれるサービスがあるようだが利用しても大丈夫ですか？」というお問い合わせを頂くことがあります。 社労士でないものが行った申請代行サービスで事業主様が受給された助成金が不正受給等の法違反を問われる可能性があります。 助成金の申請は、社労士に依頼して頂くようにお願いいたします。 ご注意ください！…
厚生労働省から、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」が公表されました。 この通達は、働き方改革関連法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」、「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」及び「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガ…
協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）の案を提示しました。 全国平均は10.0％で、鹿児島県は、10.16%となっています。 なお、介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）です。 いずれも、3月分（4月納付分）からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…
平成30年度第2次補正予算が、政府案どおり2019年2月7日に可決・成立しました。 防災関係中心ですが、ものづくり・IT導入・持続化補助金の予算も1100億円組まれています。 …
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公表されました。 最初に、同一労働同一賃金に関してのマンガでの説明があり、わかりやすい導入になっています。 この取組手順書の内容は、チェックリストと自社取り組みをシュミレーションしていく形式になっています。同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、 2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされていますが、これに対応するための自社の制度の整備には、時間を要することも想定されるので、いまのうちか…
厚生労働省から、「業務改善助成金」について、新コースの新設が公表されています。 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るために設けられている制度です。 今回新設された内容は、 事業場内最低賃金800円未満の事業場の助成率の引き上げ（30円コース（事業場内最低賃金800円未満）の新設）。 なお、従前のコースと新設されたコース（30円コース（事業場内最低賃金800円未満））の申請受付期限は平成31…
職場の中核を担う人材が、子育てや介護など、家庭の事情でやむなく仕事を辞めなければならないケースがあります。人材難の時代、企業の側で仕事と家庭を両立できる仕組みを提供し、安心して長く働いてもらうことは重要な課題と言えます。 働きやすい職場を作ることは、従業員の離職を防止するだけでなく、魅力ある人材の採用にもつながります。仕事と家庭を両立するための職場づくりに役立つ「両立支援等助成金（両立支援関係）」を活用されてはいかがでしょうか。 導入をご検討のお客様は、担当までお気軽にご相談ください。…
大阪労働局は、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したと公表されました。 この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。 働き方改革法の施行に伴い、今後このような動きは全国に波及…
