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令和6年1月から両立支援等助成金に新コース! 育休中等業務代替支援コースを新設

 令和6年(2024年)1月から新設された「育休中等業務代替支援コース」は、 育児と仕事の両立支援の促進と職場における育児休業取得の更なる推進を目指すものです。 育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、 派遣の受入含む代替要員の新規雇用を実施した事業主に助成が行われます。 1年度につき合計で10人まで、初回から5年間にわたって助成金の交付があります。  詳しくは、下記リーフレットにてご確認ください。  < 令和6年1月から両立支援等…

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令和6年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表

 令和6年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定され、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました。 協会けんぽに加入されている顧問先様は、事業所を管轄する支部(事業所の所在地の都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。  詳しくは、下記にてご確認ください。 < 令和6年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます/令和6年度保険料額表(令和6年3月分から) > …

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「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表(国税庁)

 国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を掲載しました(令和6年2月5日)> …

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「介護職員処遇改善支援補助金」~令和6年2月分からスタート

 厚生労働省は、令和6年2月分から5月分の賃金改善の補助として、 介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」を交付します。   この補助金は令和6年2月分から5月分の介護職員の賃上げを目的とするものです。  詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。 < 介護職員処遇改善支援補助金の概要 > …

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ビジネスQ&A「仕事のパフォーマンスと睡眠の関係性について教えてください。」(J-Net21より)

 J-Net21では生産性向上に関するQ&Aを掲載しています。今回は仕事のパフォーマンスと睡眠の関係性についてです。  鋳物工場を経営しています。従業員の仕事のパフォーマンスと睡眠時間には関係があるような気がしていますが、実際のところはどんなものでしょう、教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「仕事のパフォーマンスと睡眠の関係性について教えてください。」(J-Net21より) …

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鹿児島市~「くらしの手続きナビ」の運用開始

 鹿児島市は、くらしの手続きナビの運用開始を公表しました。  くらしの手続きナビは、結婚や引っ越しなどのライフイベントにおいて、鹿児島市で必要となる手続きや持ち物をオンラインで確認できるサービスです。また、オンライン申請可能な手続きは、該当の申請ページを案内しています。お手持ちのスマートフォンやパソコンから簡単に確認できるため、活用されてみてはいかがでしょうか。  詳しくは、鹿児島市のホームページでご確認ください。 <くらしの手続きナビの運用を開始しました> …

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補助金のご案内~

 「第15回 小規模事業者持続化補助金(一般型)」のご案内です。  小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。  詳しくは下…

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令和5年度「働き方・休み方改善ポータルサイト」周知リーフレットを掲載(厚労省)

 働き方・休み方の改善には、企業の実態を踏まえた上で、経営トップが見直しなどの判断をしていくことが重要です。そのヒントとなるのが、「働き方・休み方改善ポータルサイト」です。  おすすめコンテンツを利用して、企業・社員向けの診断、企業の取組事例の検索、働き方・休み方に関する様々な制度の確認などを行うことができます。その活用を呼びかける周知用リーフレットが公表されました。  ご確認ください。 <令和5年度「働き方・休み方改善ポータルサイト」周知リーフレットを掲載しました> …

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外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新(厚労省)

 厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)」が公表されました。  外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。  届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、今回公…

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