中小企業庁は、中小企業の事業承継やM&A（事業再編・事業統合）を契機とした経営革新への挑戦などを支援する「事業承継・引継ぎ補助金」（5次公募）の申請受付を始めました。補助額は最大800万円です。申請期限は5月12日(予定)です。 補助事業は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類あり、このうち、「経営革新事業」は、事業承継やM&Aを契機に事業再構築、設備投資、販路開拓などの経営革新に挑戦する費用を補助します。補助額は600万円が上限ですが…
労務
裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（令和6年4月施行） 厚労省がリーフレットを公表
裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号）」により改正が行われました。 これらの改正省令及び改正告示は、令和6年4月1日…
電子帳簿等保存制度の見直し及びインボイス制度について資料や動画を公表（厚労省）
国税庁から、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、その概要をまとめた新たな資料が公表されました。 また、令和５年 10 月１日から開始されるインボイス制度について、Q&Aの改訂、YouTube動画の公表などが行われました（令和5年4月14日公表）。 いずれも、企業実務に影響を及ぼすもので、広報活動が積極的に行われています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制…
ビジネスQ＆A「若い人に流行っているTikTokは、店舗の売上向上に活用できますか？」（J-Net21より）
J-Net21では、商品開発・市場開拓に関するQ&Aを掲載しています。今回はTikTokを集客や売上向上に活用する方法についてです。 居酒屋を経営しています。お客さんのほとんどが30〜50代のサラリーマンです。TikTokを店舗の集客や売上向上に使ってみたいと漠然と考えていますが、TikTokは若い子向けのSNSなので、うちみたいなお店にはやっぱり合わないでしょうか。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「若い人に流行っているTikTokは、店舗の売上向上に活用できます…
「東京23選 経営のミカタ ～中小 流通・サービス業の取組事例～」を発行：東京商工会議所
東京商工会議所 流通・サービス委員会（委員長＝宮入正英・株式会社宮入社長）は、流通・サービス事業者の経営のヒントになる情報を取りまとめたWEB冊子「東京23選 経営のミカタ～中小 流通・サービス業の取組事例～」を発行しました。 本冊子は、経営課題を乗り越えるための取組として「新規事業創出」「デジタル活用」「経営理念浸透」「従業員満足度向上」「地域連携・地域貢献」「サステナビリティ推進」の6つの視点にわけて、東京23区からそれぞれ1社ずつの事例をわかりやすく紹介しています。 詳…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和5年4月12日更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。 随時更新されていますが、これが令和5年4月12日に更新されました。今回は、雇用関連、社会保険のページなどに関して更新が行われています。コロナ関連の助成金の期限などの最新情報が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和5年4月12日更新）＞ …
勤務間インターバル制度解説動画を掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトにおいて、勤務間インターバル制度の解説動画を掲載したとのお知らせがありました（令和5年4月7日公表）。 この動画は、従業員の労働時間や人材不足の問題を抱えた中小企業の社長さんが社会保険労務士の先生に相談したところ、社会保険労務士の先生が勤務間インターバル制度の導入を提案し、そのポイントを解説していくという内容となっていま…
経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行うこととし、その受付を開始しています。 この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするものです。 「類型A 副業・兼業送り出し型」と「類型B 副業・兼業受け入れ型」の２つ…
配偶者からの暴力で転居し離職した方の取扱いについて（厚労省等がリーフレット）
配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについて、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが作成したリーフレットが公表されました（令和5年4月6日公表）。 令和5年4月1日以降、そのような理由で離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととされたということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱…
令和５年度の「ものづくり中核企業生産革新支援事業」及び「食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業」の募集が開始されましたのでご案内いたします。 【「ものづくり中核企業生産革新支援事業」専用ホームページ】 県では、地域経済を牽引する中核企業の育成を目指し、県内製造業者が行うＡＩ・ＩｏＴの導入、ロボット協働等による生産性向上や、新製品・技術の開発による更なる付加価値向上等の取組を支援するため、「ものづくり中核企業生産革新支援事業」を下記のとおり実施し、現在募集を受け付けています。 …
